移住


全員に当てはまらんやろ

1 樽悶 ★ :2022/01/24(月) 19:18:25.62

2018年、当時4歳と2歳だった2人の息子さんを連れて淡路島に移住した奥田さん

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


人材大手のパソナグループが、本社機能の一部を兵庫県淡路島に移転させる──。2024年5月までに、東京勤務の約1800人のうち3分の2を異動させるというその報道を、メディアで目にした人も多いのではないでしょうか。ですがそれよりもっと前に、自分の意思で淡路島への移住を決めた1人のパソナ社員がいました。2人の子を持つ奥田悠美さんは、2018年夏、旦那さんを東京に残して親子で移住。現在は、仲間たちと一緒に3ヘクタールの田畑を耕しながら、学生や社会人向けのSDGs研修などを行なっています。

■育児と仕事の両立で文句ばかり言っていた日々

「私は田舎者なのでキャリアウーマンに憧れがあって。結婚して子供ができて、東京に家を買って理想の暮らしをしているつもりでしたが、毎日すごく文句を言っていたんですよね。忙しくて。今考えると忙しいと思っていただけですが、仕事帰りにお惣菜を買って子供たちに食べさせて、じゃあ空いた時間に何をしていたかと言われると何もしていない。ただただ、自分ばかりが育児と家事に追われているような気持ちになって、仕事も頑張っているのに時短だから給料は下がるし……と文句ばかり言っていたんです。そんな頃、会社の仲間の1人が話す考えに影響を受けるようになって」

これから訪れるであろう社会の変化に対して危機感を感じていたある男性社員が、AIやロボットによって働く必要がなくなってしまう人々の増加、国内の食料自給率の低さ、石油に依存する農業の危うさなどを例に挙げ、「あらゆることに対して危機感を持って変えていかなければいけない」と訴えていました。奥田さんはその考えに共感し、同じような志を持った同僚たちと日々意見を交わすようになります。

「同僚が問いとして与えてくれた社会の課題に対して、これはこうやっていく必要があるよねっていろいろと考えるようになって。考えている間は文句が一切出てこなくてすごく楽しかったんですよね。そのうちその同僚が、起業したいから出資して欲しいと会社の代表に直談判して、タネノチカラという新会社を立ち上げることになりました」

タネノチカラは「“農”を通じた持続可能な社会の実現を目指す」を目的に、パソナグループの拠点の1つである淡路島に社内ベンチャーとして設立。これまで農業など一切やったことがない奥田さん含む4人のメンバーが、荒れ果てた耕作放棄地を整備し、パーマカルチャーの視点から持続可能なコミュニティの再生に挑戦することになりました。

「この事業をやりたいと思ってから、当時4歳だった長男を田植えの体験に連れて行ったんです。そうしたら土が汚いから嫌だって全然田んぼに入ってくれなくて。これまでの生活を振り返ってみたら、土も虫も汚いから触るのをやめなさいって私自身が言っていたんですよね。そう教えていたことに愕然として、それが移住を決めたもう1つの大きな理由です」

■マンションも売却し、いざ淡路島へ

もともと社会に対する視点などまったく持っていなかったという奥田さん。「衝動的に淡路島に行かなきゃと思った気がする」と話す彼女は、なんと勢いで所有していたマンションまで売ってしまいます。

「最初は会社が借り上げたマンションに住むことが決まっていたこともあって、実は淡路には一度も行ったことがない状態で移住を決めたんです。主人は当時転職したばかりだったので、さすがに今すぐ拠点を移すのは難しいということで、親子3人で行くことにしました。さらに私は主人に“家を売りたいんだけど売っていい?”って詰めて(笑)。彼には移住を止めたい気持ちもあったとは思うんですけど、止めることもせず、何も言われないうちにこっちに来ました。今さらですが、勝手だったなぁと思います(笑)」

会社の人事部にでさえ、「まだ淡路島の事業がどうなるかわからないから……」と自宅の売却を止められたそうですが、自分の家を売って何が悪い!と突き進んだ奥田さん。大学の友人やママ友などのコミュニティも東京にあり、「移住できない理由を探し始めたらキリがなくて、そこを1つでも見ていたら来ていなかったと思う」と話します。「野菜を育てたいと思ったことなんてこれまで一度もなかったけど、迷いはなかった」という奥田さんの淡路島生活は、そうして始まりました。(続きはソース)

1/22(土) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a6ec0866f9b6d9c3181dc6bba72127dd491259


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日本は自ら破滅の道をたどってますからねー

1 スペル魔 ★ :2021/11/15(月) 18:54:33.44

政府は18歳以下の10万円給付に所得制限を設定する方針です。年収960万円超の高所得世帯は、もっとも損をしていると言えます。日本に見切りをつけ、海外移住を計画する時期に来ています。

不公平なバラマキ政策
政府与党は18歳以下の子どもに対して、現金とクーポンあわせて10万円相当を支給することで合意しました。

給付の対象に関しては、年収960万円の所得制限を設定する予定です。

マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与についても、新たにカードを取得した人に5,000円分、健康保険証として使うための申請をした人に7,500円分、預貯金口座と紐付けをした人に7,500円分と、あわせて「最大2万円分」を支給することでも合意をしました。

給付をめぐっては、一律なのか、生活困窮者に絞るのか、議論がありました。

しかし結局は、子どもがいる世帯に幅広く“バラマキ”という結論となっています。

子どもがいる世帯の方が、所得は高い傾向にあります。単身の生活困窮者が給付を受けられないのは、おかしいのではないでしょうか。

また子どもがいる世帯の中でも、片親で子どもがいる世帯が生活困窮者だということが、データでもわかります。

政府都合の「線引き」がさらなる格差を生む
シンガポールや他の国でも、生活困窮者に負の所得控除(一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取る)という議論がされています。

資本主義の歪みによって、貧富の差はますますつきやすく、それを公平にすることは難しいです。

ですが、貧富の差が出たあとに、再配分をすることができるのは政府だけです。民間は国民の情報を持っていないから、正確に住民税非居住者に再配分をすることは困難です。

お金持ちの経営者がツイッターで給付をもらったと発言しても、その人が本当に生活困窮者なのかどうかは、国でないと判定が難しいのです。

このような中途半端な給付になってしまい、本当に残念です。

これだったら、全員に一律に配布をしたほうがよかったのではないでしょうか。高額所得者も納めている税率に対して給付は微々たるものなので、結果的に生活困窮者の方が給付の割合が高くなるからです。

マイナンバーカードで個人情報を差し出すことへのインセンティブ
また、マイナンバーカードに国民情報を紐付けることに、政府はインセンティブをつけています。

情報を紐付ければ、銀行口座の状況から健康の情報まで、政府は物理的に把握をすることが可能になります。

世界的にも監視社会が進んでいますが、管理に対しておおらかだった日本の良さが、だんだんなくなってしまいそうで残念です。

私はワクチン接種情報までアプリに登録されているシンガポールに住んでいるので、理解できなくもありません。同じように日本でも、かなりセンシティブな情報を明け渡すことになりそうです。

もっとも損をしている年収960万円超世帯は海外に活路を見出そう
さて、児童手当の所得制限と今回の給付の対象者から除外されてしまった年収960万円超の世帯は、損をすることになります。

年収1,000万円前後の人たちは、日本では管理職など会社でも重要な立場を担い、子育てもしている人たちが多いのではないでしょうか。

年収1,000万円でも、手取りにすると720万円程度になります。子ども2人を私立に入れ、タワマンに住むと、生活はカツカツになるくらいでもあります。

しかし、これらの人たちは海外に活路を見出すことによって、生活がガラリと変わる場合もあります。

例えば、シンガポール。欧米系企業のヘッドクォーター(本社・本文)も置かれていることが多く、日本人の採用もあります。

日系から欧米系へ転職をすることによって、収入が1.5倍程度に上がる場合もよくあるようです。

また、ヨーロッパの小さな国も永住権も含めたビザが比較的取りやすく、EU加盟国であればEUに住み、働く権利も獲得ができるのです。

富裕層のなかには国の様々な愚策に嫌気を感じて、移住を検討している人が多いようです。

(以下略)
https://www.mag2.com/p/money/1124714
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636854634/


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