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日本の住宅は「先進国中、ダントツで低性能」…“寒さ、結露、高い光熱費”は当たり前ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/30cd571fe7ee0277d44ed9f3d4ac018f297a4030
「日本の住宅性能は先進国では最低レベルだ」と聞くと、驚く方も多いのではないでしょうか。
欧州では、新築住宅で結露が起こると施工者が責任を問われるといいます。
「結露は発生するもの」…と、当然のように思っていた住宅の不便は、実は性能に気をつければ解消されるものなのです。
ここでは、住まいるサポート株式会社代表取締役の高橋彰氏が、「性能にこだわった住まいづくり」に必要な知識を紹介・解説していきます。
実は…日本の住宅熱性能は先進国で“断トツ最低”レベル
［図表1］ドイツの省エネ基準強化の推移と日本の現行基準 出典：一般社団法人日本エネルギーパス協会
専門家の中では常識なのに、一般の方々はあまり知らない…ということはいろいろありますが、「日本の住宅は先進国の中で断トツに性能が低い」という事実もその一つです。
多くの日本人は、我が国の住宅の性能は、先進国の中でも優れていると思っているようです。
ところが実は、先進国はおろか、今や中国や韓国よりも大幅に性能が劣っているのです。
その結果として、冷暖房光熱費を無駄にしており、多くの方々が健康を害し、快適な暮らしを送ることができなくなっています。
あまり知られていない驚くような事実が、日本の住宅業界には多くあります。
知らないまままで家を建てるのと、知った上で建てるのでは、人生の質までガラリと変わってきてしまいます。
日本は物質的には充足しており、もはや新たに欲しいものはない、という声も耳にします。
ですが、こと住宅については、質の面で全く充足していません。
ただ、多くの消費者は「住宅って、そんなものなのだろう」と思っているだけなのです。
◇日本だけ「省エネ基準への適合」が義務化されていない
日本の住宅性能に関わる制度は、2つの面から遅れています。
続く
東洋経済オンライン 2/20(日) 8:01
アメリカでは、トップ技術者の年収がなぜ1億円を超えるのか？
アメリカで、トップクラス技術者の年収は1億円を超える。経営者だけでなく、高度専門家の年収が高いのがアメリカの特徴だ。これが可能になるのは、企業が高度専門家の貢献を評価するからだ。また、付加価値生産性のきわめて高い企業が生まれたからである。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第63回。
■グーグルがオファーするエンジニアの最高年収は？
アマゾンが従業員の年収上限を日本円換算で4000万円に引き上げたと報じられた。技術者の引き抜きに対抗する狙いがあるという。
あまりの高額さに言葉を失う。
しかし、これはアメリカでは格別に珍しいこととはいえない。
Levels.fyiという就職情報のサイトがある。ここには、アメリカ企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに、細かく紹介されている。
それによると、アマゾンの場合、ソフトウェア・エンジニアリング・マネージャーという職種の場合には、最高クラスの年間給与が81.5万ドルになっている。円に換算すれば1億円近くなる。
グーグルのソフトウェア・エンジニアでトップクラスのプリンシパル・エンジニアを見ると102万ドルで、1億1628万円になる。
メタ(旧フェイスブック)でトップクラスの年収を見ると85.1万ドルだ。
アップルのソフトウェア・エンジニアで最高クラスの年収は76.8万ドルだ。
このような状況の中で、4000万円(35.1万ドル)という数字を評価する必要がある。
ただし、注意すべきは、以上で述べた年収の中には、ストックオプションが含まれていることだ。
そして、その比率が高い。例えば上で述べたアマゾンの場合、基本給は16.2万ドルだ。最初に述べたアマゾンが年収上限を4000万円にしたというのは、基本給に関するものである。
したがって2倍以上の引き上げということになる。
ずいぶん思い切った決定のように思えるが、実はそうでもない。
グーグルの場合には、基本給が33万ドルでストックオプションが58万ドルになっているのだ。そしてボーナスが12.3万ドルだ。
33万ドルを円に換算すれば、3762万円になるから、アマゾンがそれに対抗して、基本給の上限を4000万円にしたというのは、うなずける話だ。
われわれ日本人にすると、雲の上の巨人たちの闘いとしか思えないのだが……。
ところで、アメリカの経営者の収入は非常に高額だ。
経営者の年俸が高いのは、アメリカに限ったことではない。日本でも、アメリカほどではないが高い。ゴーン日産会長の年収が極めて高額だったことはよく知られている。
アメリカの特徴は、経営者だけでなく、技術者など高度専門家の給与が高いことにもある。
■平均給与で見ても2000万円を超える産業群
以上は、時代の脚光を浴びている企業の、しかも、特別に所得が高い人たちである。だから、ごく一部の人だけのことだと思われるかもしれない。
しかし、アメリカでは、高度専門家の所得が一般に高い。
アメリカ商務省のデータで見ると、「情報データ処理サービス」部門の2020年の平均給与は18.4万ドル(2100万円)だ。
平均給与が高い部門は、これだけではない。例えば、「証券、商品、投資」は25.4万ドル、「出版(ソフトウェアを含む)」は18.5万ドルだ。これらも、高度な専門家が活躍している分野だ。
アメリカの高度専門家の給与が高いことは、ビジネススクール卒業生の初任給のデータからもうかがうことができる。
ハーバードやスタンフォードなどの有名ビジネススクールでは、卒業した直後の初任給が15万ドル程度だ。つまり、1700万円くらいになる。
それに対して、日本の場合には、大学院生の初任給は男女平均で年306万円だ(厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」による)。
これは医学部も含む数字だから、それを除けば200万円台だろう。
日本は、専門家を評価せず、彼らに対して相応の報酬を払っていないことがわかる。
■平等に貧しい日本社会
OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における賃金は、日本が3.85万ドルでアメリカが6.94万ドルだ。だから、日本はアメリカの6割以下だ。
上で見た専門家の年収や大学院卒の初任給の開きは、これよりずっと大きい。
つまり、平均における日米格差よりも、高度専門家における日米間格差のほうが大きいのだ。
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5cfe685605798393fc5ed459b75033c0ae27348c&preview=auto
 （出典 money-bu-jpx.com） |
責任ある積極財政を推進する議員連盟設立総会で講師として招かれた安倍晋三元首相と明治学院大学客員教授の本田悦朗元内閣官房参与（右）＝2022年2月9日午後、国会内
（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月14日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。自民党の若手国会議員が2月9日設立総会を行った「責任ある積極財政を推進する議員連盟」について解説した。
■自民党内の若手国会議員が積極財政議連を設立
自民党の若手国会議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が2月9日、国会内で設立総会を行った。会合には、安倍晋三元内閣総理大臣が講師として招かれ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標について「カレンダーベースで置くべきではない」と話した。
（中略）
本田）広まって来ているような感じを受けます。これまでは、財務省にはなかなか逆らえないというのが一般的な反応だったのですが、「ちょっと待てよ」と。「なぜ日本が長期停滞から抜けられないのだろうか、どこかが間違っているのではないか」と思い始めている人が多いのです。
（中略）
飯田）貯めておいた方が得だろうと思ってしまう。
本田）でも、それだと経済が破壊されるのです。誰も買いませんから。お金というのは、そもそも単なる紙や金属ですから、使わなければ意味がない。「使ってくれ」という人間のマインドの変化、気持ちの変化。これを経済学者のケインズは「アニマルスピリット」と呼んでいますが、お金を使って、新しいプロジェクトをやってみようと。それで生産性を上げてみようということです。
飯田）アニマルスピリット。
本田）失敗するかも知れません。しかし、やらないと経済はよくならないのです。日本人はもともとアニマル精神があり、世界に冠たる技術を持っていましたので、それをもう1度、日本に取り戻そうということで始まったのが、アベノミクスです。
本田）インフレ率はまだ2％の物価安定目標に到達していませんが、労働仕様はよくなって、就業率は職種を選ばなければ、必ず仕事は1人に1つあります。学生の内定率もほぼ100％に近いのです。明らかによくなっています。それが、いまはコロナ禍で隠れていますけれども、コロナが収束すれば、再びアベノミクスをバージョンアップして「アベノミクス・バージョン2」で行きましょう、というのがこの会で話され、とても有益だったと思います。
飯田）「財政と金融の両輪で」と先ほどおっしゃいました。先ほどの物価の話で、「物価が上がって来ているのだから、財政をふかしたりすれば、もっとインフレになってしまう」と言う人がいるのですが、その心配はありませんか？
本田）全然上がって来ないのです。上がって来ないから心配しているのです。
飯田）むしろ、そちらが心配。
本田）2014年、アベノミクスが始まって1年と少しの時期に、消費税を5％から8％に上げました。5％から8％にするというのは、無謀としか言いようがありません。世界中でこんなことをやった国はありません。
（中略）
本田）いまは、みんな気が付いていますので、「財政は、いまは緊縮しないように」ということです。債務残高は1000兆円を超えていますが、債務残高をGDP……日本の国民所得全体を足したもので割った値を、債務比率と呼んでいますが、債務比率が発散するか、収束するか。収束していれば問題ないのです。発散してしまうと、財政はどこかで破綻します。
飯田）発散してしまうと。
本田）でも収束すると、無限に行ったとしても、そこで止まるのです。ただ、止まったところのインフレ率が5％では困る。せいぜい、3％までに抑えるということは見ていないといけません。
飯田）3％までに抑える。
本田）ですから、債務残高の対GDP比と、インフレ率をよく見ながら、2％を超えて来たら要注意です。3％辺りは物価安定目標です。でも、オーバーシュート型コミットメントというものをやっていました。少しオーバーしてもいいよと。だから、3％まで行ったら締めないといけない。それは間違いありません。そこさえ見ていれば、財政は心配いりません。（続きはソース）
2/14(月) 17:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/892b1535368c05a4b74d3339e66067fb75500bb3
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長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。
将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。
■「高スペック社会」で高学歴でも3～4割が無職
韓国統計庁のデータよると、15～29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9％だった。韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60～70％と、高学歴でも3～4割が職にあぶれる過酷な現状だ。
厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。金融危機（2008～2009年）以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。
格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45％と、アジア圏で断トツトップだ。
しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13％しかいない。また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。
結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。
■老人貧困率OECD中1位 国民年金は2055年に枯渇？
それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。
同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者（55～79歳）のうち「無年金者」が過半数を占める。受給額も職業により格差が大きい。2015年の公務員年金は約234万ウォン（約22.2万円）、軍人年金は約273万ウォン（約25.9万円）だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン（約2.9万円）、基礎年金は約13.1万（約1.2万円）ウォンと驚くほど低かった。
追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40％を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。
「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。
■8割以上が「韓国脱出したい」
絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。
就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20～30代を対象に実施した調査では、84.9％が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。
韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。
同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。
新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。
■在日韓国労働者6万人突破 「高度人材5万人」アジア圏から誘致
人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者（約172万人）の4％に値する6万8,000人を上回った。「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア（56.9%）の国々に次いで高い。
全文はソースで
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
https://news.livedoor.com/article/detail/21669715/
